地デジ詐欺に注意して！

NHK職員や電力会社の職員を装った地上デジタル放送（地デジ）詐欺事件が多発しています。訪問だけでなく、いきなり請求書が送られてくる「架空請求詐欺」もあり、今後注意が必要です。

地デジの知名度アップにつけ込む手口
テレビを観ていると、1日何回もくり返される「2011年7月24日をもってアナログテレビ放送は終了し、デジタル放送へ完全移行します」のアナウンスコール。そのため、地デジへ移行＝これまでのテレビは使えなくなるという認識は持っているが、なかなかすぐに行動に移せないのがシニア層だ。
そこの目をつけたのが、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの詐欺師たちだ。

「早く対応しなくては」と思っているため、ついだまされる
エコポイント効果で地デジ対応のテレビの買い替えも加速しているように見えるが、シニア層では、まだ現実に対応している人は少ない。それでも、「このままでは、テレビが観られなくなる」という認識だけは持っているので、地デジ受信のために工事が必要とか、新たな契約が必要というようなもっともらしいことを言われると、つい納得してしまい、詐欺に引っかかってしまうのだ。

詐欺の手口をチェック、チェック
訪問詐欺で多いのが、NHK職員を名乗り、「デジタル放送への移行に手数料が必要」といわれたり、「デジタル放送が始まったので、NHKの追加受信料が必要」といわれる。電力会社を名乗り、「地デジに移行するためには工事が必要」と多額な工事代金を請求といった手口もある。
また、いきなり請求書を送りつけて振り込ませる手口もある。書類には「NHKより地上デジタルテレビ放送についてのご案内」と書かれ、デジタル放送接続料金請求書が同封されていたり、工事代金の先払い、新たな契約が必要などと書かれた書類もある。
NHKや大手電力会社など、実在する会社や団体名が書かれているし、本物らしい体裁を整えているので、つい信用していまいがちだ。

「助成金」を名目にした新手の振り込み詐欺も
「地デジ移行には工事が必要だが、アンテナ設置にかかるお金は一部助成される」という振り込み詐欺もある。これも「一部助成される」というのがミソで、助成された金額を差し引いた工事費を指定口座に込めというわけだ。なにしろ、相手は言葉巧みな詐欺師。「助成が受けられるのは今しかない」などと、あせらされるかもしれないが、どんな要求をされても、自分の判断でお金を振り込まないことだ。

地デジ移行するための費用を国やNHKが請求することはない！
これだけは、覚えておきましょう。地デジを観るために必要なのは、地デジ対応のテレビまたは、対応チューナーと自宅に設置するUHFアンテナだが、「これを設置しないと（お金を払わないと）もうすぐテレビが観られなくなりますよ」などと脅す業者はいない。
分からないことは、詳しい家族や知人の相談。そして、怪しいなと思ったら、消費者センターや最寄りの警察にすぐ相談を。

おかしいな？と思ったら下記にご相談を！
●地上デジタルテレビ放送　受信相談センター
TEL 0570-07-0101
http://www.dpa.or.jp/

● 総務省関東総合通信局
TEL 03-6238-1944

● 警察
TEL 110

● 消費者生活センター

● アナログ周波数変更対策情報
一部地域では、地デジ移行の過程で周波数を変更する必要があるが、この工事費は無料で、封書で案内がくるので、詐欺と間違えないように確認したい。
アナログ周波数変更対策情報
http://www.arib.or.jp/anahen/index.html

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