点検商法にだまされない　消火器や浄水器に要注意

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点検商法により被害が増えています。「消防署の方から来ました」「水道水の無料点検です」という言葉にだまされて、消火器や浄水器を買わないよう注意しましょう。

「法律だから」「無料だから」に注意

　点検商法とは、家庭を訪問し、あたかも正規の点検のようなふりをして消火器や浄水器を売りつける悪徳商法のこと。

　「法律で義務づけられているから」「無料の点検だから」という言葉には注意が必要。「法律で決まっているならしかたない」「無料なら、まあ、いいか」という油断につけこんで、結局は消火器や浄水器などを購入させられたり、何らかの契約を結ばされるはめになります。
　

被害者数は昨年上半期の56倍

　このような点検商法は古典的な犯罪ですが、警察庁の発表によると、今年（平成20年）、被害が急増しました。

　訪問販売リフォームを除いた数値で、昨年上半期の検挙事件数が7件だったのに対し、今年上半期は19件にものぼっています。被害者数は19年上半期が82人、20年上半期が4628人と、なんと56倍に。被害者数の増加に伴い、被害総額は1136万円から3億7226円にはねあがりましたが、１軒あたりの被害額は逆に下がっていることが分かります。

　ひとりに請求する額を10万円未満の小口にし、その分、数多くの詐欺を行っていると想像できます。

消防署は消火器を売らない

　東京消防庁によると、「消防庁から消火器の販売に行くことは絶対にありません」とのこと。「消防署のほうから来た」というような曖昧な言葉や、消防署員に見えるような制服にだまされてはいけません。

　また、「法律で消火器の設置が義務づけられている」もウソ。家庭には消火器の設置義務はありません。万が一に備えて消火器を用意しておくことはもちろん良いことですが、訪問販売で購入しなくてもホームセンターなどで手に入ります。

水道局は家庭に検査に行かない

　東京都水道局も「ご家庭に水道水の検査に伺うことはありません」との回答。水質調査が必要な場合でも、対象は水道管や集合住宅の貯水槽。各家庭の蛇口から出る水を検査する必要はないとのこと。

　また、メーターは8年ごとに交換することになっているそうですが、メーターの設置は水道局が行うことであって、その請求が来ることはないと覚えておきましょう。

　実際に水道局がメーター交換を行った直後に、水道局員を装った詐欺師が「先ほどのメーター料金をいただきに来ました」と訪ねる事件もあったといいます。

一人暮らしの高齢者がターゲットに

　こうした悪徳訪問販売は、一人暮らしの高齢者がねらわれやすいといわれますので、十分に注意が必要。相談できる家族が身近にいない場合は、警察や都道府県の消費生活センターに相談しましょう。

　●最寄りの警察総合窓口　#9110

　●国民生活センターの相談専用電話番号
　　　TEL：03-3446-0999（受付時間　平日：10時～12時、13時～16時）

　●最寄りの消費生活センターは次のホームページから検索可能

　　http://www.kokusen.go.jp/map/

　購入してしまった場合でも、訪問販売の場合、8日以内であればクーリング・オフ(契約解除)が可能です。ひとりで不安を感じながら過ごすより、少しでも早く相談したほうが解決するのも簡単だということをお忘れなく！

キーワードは「う・そ・つ・き」

　警察庁がつくった悪徳商法の被害にあわないためのキーワードは「う・そ・つ・き」。警察庁のホームページで悪徳商法に被害にあわないためのポイントが見られます。

う　うまい話を信用しない！うまい話、絶対もうかる話には必ず大きな落とし穴。そ　相談する。ひとりで判断せず、家族・知人・相談機関に相談を。つ　つられて返事をしない！　すぐに契約しない！　悪質業者は言葉巧みにすぐに契約するよう迫ってきます。き　きっぱり！　はっきり！　断る！　あいまいな返事をせず、キッパリ！　ハッキリ！　断る！<br />

http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan44/akutoku_boushi.pdf[PDFファイル]