耐震チェック
あなたの家は地震に耐えられますか？
３月の能登半島、７月の新潟県中越沖と今年は大きな地震が続き、地震災害は決して人ごとではないと誰もが息をのみました。
ひとたび大地震が起こると、特に家屋や建造物の倒壊による被害が深刻です。阪神淡路大震災の際、亡くなった方の死因の8割は建物倒壊による圧死でした。いざという時、自分の家は大丈夫と言い切れますか？
ひとつの基準になるのは建てた時期。1981年の6月に建築基準法が改正されて、耐震基準が強化されたのです。阪神淡路大地震の時もこの基準法改正以後に建てられた家屋の被害は少なかったといいます。
とはいっても、耐震偽装なども発覚して大問題になっているのですから、それだけで安心はできません。
財団法人日本建築防災協会の「わが家の耐震診断」コーナーでは、「4ｍ以上の吹き抜けがあるか」「2階外壁の直下に1階の外壁か内壁があるか」というような10の質問に答えるだけで耐震診断の必要度合が分かります。専門家に依頼する前に、ちょっとチェックしてみてはいかがでしょう。
詐欺に遭わない相談窓口を選ぶ
また、誰に相談したらいいのかというのも悩みどころ。悪質なリフォーム業者による詐欺事件もあとをたちません。
各都道府県や市町村には、耐震診断を実施している機関の紹介や改修の相談などに応じてくれる部署がありますので、まずはお住まいの市町村に相談してみるとよいでしょう。それぞれの市町村のホームページか、前出の日本建築防災協会のホームページにある相談窓口一覧から検索することもできます。
費用は地域や会社によって異なりますが、東京都都市整備局によると、木造一戸建ての場合、耐震診断は10～15万円程度、改修費用は建物の現状などによって異なるものの150万円程度というのが一般的なようです。
耐震診断や改修については市町村から補助金や支援金、融資などが受けられる場合もあります。無料で耐震診断を手配してくれる自治体もあれば、半額または一部補助してくれる市町村もあります。支援事業の内容も異なるので、まずは担当窓口で確認してください。
また、万が一に備えて地震保険への加入を検討している方も、地震保険単独では加入することはできません。地震保険は火災保険に付帯する方式での契約になるので、火災保険への加入が前提条件なのです。また、保障額が同じでも建物の構造と、その建物の所在地（都道府県）によって保険料も変わってきます。財務省のホームぺージでは地震保険についての基礎的な解説をしています。選択肢のひとつとして地震保険を考えている方の参考になるでしょう。
地震に安全な環境づくりを
東海地震が予想されている静岡県では耐震ナビというホームページを開設しています。
サイト内にある「わが家の地震対策」は静岡県民でなくても大いに参考になるところ。
住宅、ブロック塀、家具、備品の４つのメニューに分かれていて、耐震についての基本的な知識や、実行すべき対策などが掲載されています。
冷蔵庫は裏側にある取手に固定用ベルトを通して固定する、つり下げ型の照明器具は四隅をひもかチェーンで留めて器具が天井にふれないようにするなど具体的で、イラストの図解入り。日曜大工レベルで行える安全対策で、家具などの倒壊による被害を防ぐことができるのです。
家そのものが倒壊しなくても、大地震が発生すれば大型家具や家電などが凶器に変わります。ふだんから十分な安全対策をとることが大切です。
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