養護老人ホーム

公費による運営だが、介護はなし。入居者に選択権もなく、減少傾向

設置主体	地方公共団体、社会福祉法人など
対象	主に経済的な理由で養護を受けることが困難な65歳以上
費用	本人、扶養義務者の収入に応じて負担
利用条件・特徴など	特別養護老人ホームのような介護保険施設ではない。所得制限があり、特別養護老人ホームが「契約」して入居するのに対して、養護老人ホームは「措置」という行政決定で入居するため、施設を選ぶことはできない。平成18年の老人福祉法の改定によって介護保険制度が利用できるようになった。